観音寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 若者が安心するＵＩＪターン政策の創設についてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から同機構の貸与奨学金について、各企業が返還支援の対応として、貸与者である被雇用者に代わって返還する代理返還の受付を開始しました。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 若者が安心するＵＩＪターン政策の創設についてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から同機構の貸与奨学金について、各企業が返還支援の対応として、貸与者である被雇用者に代わって返還する代理返還の受付を開始しました。
このことを受け、種々検討を行う中で、支給額は月額9,000円を維持する一方、成績要件につきましては、近年、評価が相対評価から絶対評価に移行している状況や、独立行政法人 日本学生支援機構が行う奨学金制度などを勘案し、29年度奨学生の選考より、成績要件を平均3.1以上から平均3.5以上に見直しを行うことで、本制度の継続を重視したところでございます。 また、今後の取り組みについてであります。
また、独立行政法人 日本学生支援機構が2009年に行った全国の大学・短大・高等専門学校1,220校に対する発達障害に関する調査結果では、障害を持つ学生数8,810人のうち、発達に障害を持つ学生は1,064人でした。
なお、この度の見直しの一つに、合併後申込者数の減少もありましたが、奨学生の貸付制度は本市の奨学金制度だけでなく、国においては独立行政法人日本学生支援機構、県においても奨学金貸付制度もあります。本市の厳しい財政状況をかんがみ、毎年積立金を必要とする制度の見直しを行ったところであります。
中央省庁等改革基本法に基づき、この度日本育英会が独立行政法人日本学生支援機構に引き継がれ名称変更されたことに伴い、用語の改正を行うため、条例の改正を行うものであります。 東かがわ市奨学金条例の貸付要件において、日本育英会を例示して他の奨学金を受けていない旨を規定していたものを独立行政法人日本学生支援機構に改正するものあります。
現在の独立行政法人日本学生支援機構、旧の日本育英会の奨学金には教員の職についた場合の免除制度がありましたが、平成10年４月の貸付者から既に廃止になっております。
なお、日本育英会は特殊法人等の整理合理化に伴いまして、平成16年４月１日から独立行政法人日本学生支援機構として名称変更されますが、これに伴い平成17年度以降の入学者に係る高校奨学金の事業は、県に移管されることになっておりますので申し添えておきます。また、国民生活金融公庫には教育資金の融資制度が設けられておりまして、原則卒業後10年間の返済で1.65％の低利で融資が受けられることになっております。
次に、日本育英会廃止後の学生支援についてでありますが、御指摘のように日本育英会は今回の特殊法人等整理合理化計画、公益法人に対する行政の関与のあり方の改善実施計画により、平成16年４月から独立行政法人日本学生支援機構となることとなりました。